屋根の工事は、地上から仕上がりを確かめにくい工事です。どの業者に頼むかで、工事の中身も費用も大きく変わります。この記事では、屋根の修理・葺き替え・カバー工法を頼む業者を選ぶときに、確かめておきたい点をまとめます。

1. 建設業許可（屋根工事業）を持っているか

工事の請負代金が税込500万円以上になると、建設業許可が必要です。屋根の工事なら、許可の業種は「屋根工事業」です。500万円未満の修理なら許可がなくても請け負えますが、許可を持つ業者は、経営の経験や技術者の配置などの条件を満たしたうえで、都道府県や国の審査を通っています。

確かめ方

  • 名刺やホームページに「〇〇県知事許可（般-〇）第〇〇〇〇号」のような許可番号が書いてあるか
  • 国土交通省の「建設業者検索システム」で、許可番号や会社名から、許可の業種に「屋」が入っているかを確かめる
  • 当サイトは、屋根工事業の許可を持つ全国38,000社以上を、市区町村ごとに載せています

2. 見積書の中身が分かれて書いてあるか

「屋根工事一式」とだけ書かれた見積書では、何にいくらかかっているのかが分かりません。少なくとも、次の項目が分かれて書いてあるかを見ます。

  • 足場（設置・解体）
  • 既存の屋根材の撤去と処分（葺き替えの場合）
  • 下地（野地板）と防水シート（ルーフィング）
  • 新しい屋根材の種類・メーカー・商品名
  • 棟板金・雨どいなど、付帯する部分

同じ条件で2〜3社から見積もりを取ると、金額だけでなく、工事の範囲の違いも見えてきます。

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3. 現地調査で屋根に上がって確かめているか

信頼できる業者は、見積もりの前に屋根の状態を確かめ、写真で説明してくれます。ドローンや高所カメラで撮影する業者もあります。写真を見せずに「すぐ直さないと危ない」とだけ言う業者には注意が必要です。

4. 保証の内容が書面になっているか

確かめたいのは次の3つです。

  1. 工事の保証：雨漏りなどの施工の不具合を、何年まで直してくれるか
  2. 屋根材のメーカー保証：製品そのものの保証があるか
  3. 点検：工事のあとに、定期的な点検をしてくれるか

口頭の約束ではなく、保証書や契約書に書いてもらいましょう。

5. 避けたほうがいい業者の特徴

  • 突然訪ねてきて「屋根が壊れている」と言う：点検商法と呼ばれる手口です。詳しくは「屋根の点検商法」の記事で説明しています
  • その日のうちの契約を迫る：「今日決めれば安くする」と急がせる業者は避けましょう
  • 「火災保険で無料で直せる」と強調する：保険金が出るかどうかを決めるのは保険会社です。業者が「必ず出る」と言える立場にはありません
  • 許可番号や会社の所在地を言わない

よくある質問

Q. 屋根工事は、屋根の専門業者と工務店のどちらに頼めばいいですか？ A. 屋根だけの修理なら、屋根工事業の許可を持つ専門業者に直接頼むと、中間の費用がかからないことが多いです。外壁や内装も一緒に直すなら、まとめて請け負える工務店やリフォーム会社が向いています。

Q. 見積もりは何社から取ればいいですか？ A. 2〜3社が目安です。条件をそろえて比べられる数にとどめると、判断しやすくなります。